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個人情報保護の若手メンバーの育成や後任への引継ぎをしたい方
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「Pマークの認証を取得したが、そろそろ後進の育成をしたい。しかし審査に必要なコミュニケーションの技術はなかなか伝え難くて苦労している」。
こんな場合でも、本書を使えば審査員とのコミュニケーションのツボを短期間に押さえられますので、若手の育成や新規担当者への教育を効率よく行なうことができます。
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初めてPマークの認証を取る会社でも、現地審査に必要なノウハウを短期間に学習することができます。
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(1)Pマークの審査とは何をチェックする審査なの?
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「個人情報保護のリスクに見合った対策が取られ、それらがPDCAを通じて改善される仕組みになっているか」が審査されます。
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審査員の質問に的確に応えれば必ず合格します。(但し1度は必ず是正指摘を受けます)「リスクに見合った対策」や「PDCAを改善する仕組み」などの重要ポイントの応え方を100ページに渡り判りやすく解説します。
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審査で重視されるテーマから「最も重要な質問33問」を編集しご紹介します。審査員が「JIS Q 15001:2006を理解してPMSを構築しているか、実際に運用しているか」を確認するための典型的な質問です。
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各々の質問について「はずしてはならない受け答えのポイント」を解説します。同時に、どのような説明をすれば「効果的なアピール」になるのかを事例から得た情報をもとに解説します。
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「やりがちな失敗や準備不足」について解説をします。事前の準備を行なう際、ミスを防止するための重要なポイントになります。
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審査員とのコミュニケーションを確実に行なうために必要な「事前の準備」について解説します。
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(7)審査を受ける際の姿勢や態度についての注意点を知りたい
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審査を受ける立場として「望ましいこと、してはならないこと」を重要ポイント別にまとめて解説します。
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(8)この冊子は、どのような会社が利用できるものなのか
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初回審査はもちろんのこと、更新審査を受ける会社にも対応できます。
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(9)この冊子で収録したノウハウはどんな会社で利用できますか?
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システム構築サービス(SI)等のIT関連事業、インターネット広告および広告代理事業、人材派遣・職業紹介事業、3PLサービス事業、保健医療事業、印刷・出版事業、通信販売事業、不動産関連事業、およびこれらの関連産業での利用を想定しています。
しかし、これ以外の業種、例えば教育機関や税務組織、小規模事業者、公的組織等での個人情報保護対策やPマーク取得でも活用できるよう工夫しています。
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このページ内の「申し込む」よりお申し込み下さい。
「申し込む」ボタンを押すとフォームが表示されるので、必要な情報を入力してください。領収書が必要な方は「領収書の宛名」もお知らせください。折り返し当方よりご入金先の金融機関をお知らせします。
ご入金の確認をもってご注文の成立とし、「Pマーク認証取得ナビゲーター」の電子媒体(pdf)を大阪ガス(株)のサービス「宅ファイル便」にて送付させていただきます。
■ご提供時期
商品の出荷については、8月18日から順次送付いたします。
尚、この冊子は、最新情報にもとづいて随時更新を行い、更新した冊子はアップデート版として改めてご提供いたします。
■価格
初版1冊10,500円(消費税込み)
(お手数ですが振込み手数料はお客様にてご負担下さい)
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販売開始記念キャンペーン!
Pマーク認証取得ナビのアップデート版をご注文から1年間
無償でお届けいたします
8月18日から3ヶ月間の期間中にご注文頂いたお客様のうち
先着100名様を対象とさせていただきます
売り切れ御免!
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弊社のプライバシーポリシーのページで宣言した「個人情報保護の考え方」等に従って、個人情報の漏洩、滅失またはき損および社会的な不利益が発生しないよう厳重に管理いたします。
いかなることがあっても「プライバシーポリシー」を逸脱した個人情報の利用は行ないませんのでご安心下さい。
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■クリエイトバリュー 代表 中村 宏
■住所
〒811−0213
福岡市東区和白丘1−19−29−605
■電話番号・FAX番号
TEL 092−405−5300
FAX 092−606−5666
■電子メールアドレス
info@createval.com
■ホームページURL
http://www.createval.com
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個人情報保護の要求仕様「JIS Q 15001:2006」に沿って個人情報を保護するためのマネジメントシステム(PMS)を構築し、適切な個人情報保護活動を行なっていると認められる会社に対し、(財)日本情報処理開発協会が認定の証として付与するマークです。
有効期間は2年間で、2年ごとに認証を継続するための審査(継続審査)を受けることとなっています。
2008年8月現在、約9600社が認定事業者として登録されています。
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審査の対象としてチェックされる項目は大きく2点あります。
1)個人情報保護の要求仕様であるJIS Q 15001:2006に適合した個人情報保護マネジメントシステム(PMS)が構築されていること
2)JISQの意図が全社で十分理解され、形式的なものではなく、実際の業務に即して運用され、さらに個人情報保護の効果が発揮されるように改善されていること
審査員は様々な角度からの質問をして、受審企業の理解度を試し、JISQが「十分に理解され、実際の業務に即して運用」されているかを確かめるためのチェックを行ないます。
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<参考> 合格するためにはどのような準備が必要か?
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Pマークの審査は「審査員の裁量の範囲がISOなどに比べ大きい」のが特徴です。コンサルタントがくれた規定や他社が作成したものを手に入れて、完成度の高いシステムを作ったはずなのに、厳しい指摘を受けて驚くことがあります。
これは、他所で手に入れたものはそのままでは通用しないということです。借り物に近いシステムのままで自社に定着していないことを見抜かれると、根付かせるための是正の指摘が嵐のように飛んで来ます。
どんなものをベースにしても良いのですが、しっかりと自分の会社に即したシステムに焼き直し、十分に運用し、改善を加えておかなくてはなりません。
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1度はまず不合格。但し是正に対応することで必ず合格できる
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審査員(機関)からの是正指示にきちんと対応し報告を行なえば必ず取得できます。
Pマークの審査は、受審する企業のPMSのレベルを向上させることも狙っていますので、現地審査後の報告ではいったん不合格と判定し、受審企業のPMSのレベル向上のための是正指摘を行い、対応した企業に認証が交付されます。
不適合の報告をもらったからと諦めずに、きちんと対応をしてください。必ず認証を取得することができます。
但し、審査を受けている期間中に、絶対に個人情報の漏洩事故を起こさないでください。漏洩事故を起こすと審査が打ち切られてしまう可能性があります。
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Pマークの認証取得で最も難しいのは、PMSの完成度や対策のレベルではありません。
審査を受ける企業と審査員(機関)との確実なコミュニケーションが最も重要です。審査員の質問をきちんと理解して、意図をつかみ、適切な説明をすることが必要です。
これにはJISQを真に深く理解していなくてはなりません。表面的な理解では審査員が何を意図して質問しているのかを読み取ることができないのです。もちろん、意図に沿った回答をしなければ審査員は適合の判断をすることができません。
審査員と十分なコミュニケーションを取るためには、JISQを再度学習し、質問を想定した訓練を行なうなど、事前に十分な準備をすることがポイントです。
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<参考> 審査員とのコミュニケーションが悪いとどうなるのか
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筆者が調査をした中で、審査員とのコミュニケーションが上手く行かなかったばかりに大変な苦労が発生したケースをいくつかご紹介すると、
1)審査時間が12時間にもおよび、40項目もの是正の指摘を受けた。
2)是正要求が3度にもおよび審査が5ヶ月もの長期に及んだ。
3)実施していることなのに「なされていない」と判断された。
これらのケースは、構築したPMSの状況を審査員へ上手く伝えられなかったために起こったものと思われます。原因は構築したPMSの理解不足からの説明不足、感情のぶつかり、様々な要因があったのだと思われます。
いろんな理由があるにせよ、審査が長期に及ぶと、通常業務への影響も深刻化し、会社内部での評価が次第に低下してしまいます。審査を受ける会社の責任者にとっては、それこそ胃の痛い思いをする事態に発展してしまいます。「賢い対応」をしてさっさと乗り切ってしまう方が賢明です。
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<参考> 苦労してPマークを取ることにどのような意味があるのか?
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認証を取ることが最終目的なら、あまり苦労する意味はありません。Pマークの認証を取るのは、会社の経営戦略の上で2つの大きな意味があることを理解してください。
1)会社のブランドイメージの向上(外的な効果)
会社のブランドを向上させる効果が大です。「Pマークの取得」は、安全な情報管理の仕組みを持った会社として信用度に大きな違いを生み出します。
このブランド価値を営業活動を通じて生かすことが本質的な意味での認証の活用で、ここまでやらないとあまり意味がありません。
2)業務の改善による体力の強化(内的な効果)
認証を取るプロセスで会社の情報管理の仕組みを大幅に改善しますから、業務改革のプロセスを通じて、人の意識、組織のコミュニケーションや情報活用力が強化されます。社員同士の協働が進め易い職場環境を作ることができます。
このように改革が会社の意思決定を迅速化し、環境変化への対応力を強めます。
会社経営の立場からは「Pマークの認証を取る」のはこのような意味があります。
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